手形の現金化、期間の短縮を政府が検討

手形の現金化、期間の短縮を政府が検討

2020年7月27日 日本経済新聞より

記者時代に取材した企業の社長が、
「大口案件を受注して、資金繰りが改善されると思ったら、
手形払いと言われ、ストレスで難聴になった」
と言ったエピソードがあります。
それくらい、経営者にとって手形払いとは、本当に嫌なものです。

手形の期限を90日~120日以内に定める方向

政府は下請企業の資金繰りの改善に向けて、
発注企業に代金の迅速な支払いを求めていくことを決めました。

具体的には、経済産業省が通達で120日以内としている支払期限の短縮と、
新型コロナウィルス禍で支払いの遅れが広がらないように監視を強めるとのこと。

業種により、手形の期限を90日~120日以内に定め、秋ごろに改正・通達するそうです。
(ちなみに現在、手形の期限の平均は110日程度)

経営者なら知っておきたい「下請け企業振興法」

あまり知られていませんが、下請企業振興法という法律があります。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/shinko.htm
下請中小企業の取引状況の改善を国が支援するのが目的です。

こうした法律があるのを知らない中小企業経営者の方は多く、
資金繰りを改善したい企業や、新規企業との取引を始める際に、
知っておいて損はありません。

下請取引の相談窓口「下請けかけこみ寺」

「お客様に直接言いにくい」という場合や、交渉時にもめてしまったなどは、
「下請かけこみ寺」という、相談に乗ってくれる窓口もあります。
下請かけこみ寺事業

弁護士さんなど専門家に無料で相談でき、
ADR(裁判外紛争解決手続き)も無料でできます。

特に今は、「新型コロナウイルス感染症」の影響を受け、
取引でお困りの事業者の相談も受け付けています。
※相談内容はもちろんのこと、相談を受けたこと自体も秘密として取りあつかってくれます。

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